臨床現場で役立つ法学的視点｜第５回：家族と法
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◇概要
本講座は、臨床心理士・公認心理師を初めとする対人援助職が現場で直面する法的課題に対し、現行の法制度に基づいて実践的に対応する視点を身につけることを目的とした連続セミナー（全10回プログラム）です。
「教育」「医療」「産業」「福祉」「司法」のいわゆる5領域において私たちはどのような法的根拠のもとに仕事をしているのでしょうか。また、どのような法律によって守られているのでしょうか。それぞれの領域ごとに架空事例を交えながら、法律の条文やその背景を読み解くことで、Bio-Psycho-SocialモデルのSocialの観点からも自身の臨床を見つめ直すきっかけになればと思い、企画いたしました。
第５回となる今回のテーマは「家族と法」です。児童虐待の通告率の増加や子育て世帯の孤立、DVや離婚など、さまざまな家庭の問題にも法的な視点が役に立ちます。架空事例を交えながら家族の紛争に寄り添う姿勢について一緒に考えていきましょう。
単回での受講も可能ですので、ぜひご自身の関心のある領域から法律に触れる機会を持ってみてください。
◇プログラム
【第5回】家族と法
日時：2026年10月17日（土）20:00〜22:00
内容：民法改正やこども家庭庁の発足によりこれまで当たり前とされていた「民事不介入」の原則が少しずつ変容し始めています。児童虐待の通告率の増加や子育て世帯の孤立、DVや離婚など、さまざまな家庭の問題にも法的な視点が役に立ちます。架空事例を交えながら家族の紛争に寄り添う姿勢について一緒に考えていきましょう。
参加費：3,500円
▽第6回以降のプログラム
【第６回】産業領域と法：2026年11月21日（土）20:00〜22:00
【第７回】医療領域と法：2026年12月19日（土）20:00〜22:00
【第８回】司法領域と法：2027年1月16日（土）20:00〜22:00
【第９回】福祉領域と法：2027年2月20日（土）20:00〜22:00
【第１０回】自分を守るための法律：2027年3月20日（土）20:00〜22:00
※ プログラムは予定です。事前質問等を踏まえて内容が変更になる可能性がございます。
※ 各回ごとにお申し込みが必要です。お申込みを開始しましたら随時お知らせいたします。▽下記Peatixページにて「フォロー」いただくとお申込み開始のご案内をいち早くご確認いただけます。
◇講師
川島 梨瑛 氏
ことのは心理療法オフィス代表。
公認心理師・臨床心理士・保育士・臨床発達心理士・認定専門公認心理師®
2010年甲南大学法学部を卒業。専攻は刑事訴訟法、少年法、司法副詩論。
2013年に知的障害者更生相談所に勤務。その後、精神科クリニック、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所、児童相談所、大学付属心理臨床カウンセリングセンターなどを経験。
オリエンテーションはクライン派精神分析的心理療法。現在は、CBTやソリューション・フォーカスト・アプローチ・動機付け面接などを幅広く学んでいる。
オンラインでのSVやコンサルテーション、個人面接を提供するため、2022年7月に開業。開業当初から現在に至るまで、NPO法人日本こども支援協会において、定期的に里親を対象とした個別心理相談を開催している。
＜講師からのメッセージ＞
法律と聞くと難しいと感じる方が多いかもしれません。けれど、私たちは社会的な生き物なので、生きている限り、知らず知らずのうちに法律とともに生活をしています。普段の臨床ではそれほど意識することのない法律や法学的視点だと思いますが、少しでも知っていただくと視野が広がり、今目の前で起こっている臨床的事象もまた違った観点から深堀できるのではないでしょうか。今回の連続セミナーでは、そんな視野の広がりのエッセンスをお伝えし、みなさまと一緒に考えるきっかけが作れたらと考えています。なるべく臨床に即した形で架空事例を交えながらわかりやすく法学の面白さをお伝えできればと思っております。ぜひ、お気軽にご参加ください。
◇開催日時
2026年10月17日（土）20:00〜22:00 ※アーカイブ配信あり
◇場所
オンライン(Zoom)
◇参加費
・参加チケット（アーカイブ視聴付き）…3,500円
◇対象
・公認心理師・臨床心理士等、守秘義務のある対人援助職（受験資格保有者を含む）
・大学院生（心理・医学・教育・福祉系）
◇お申し込み
※お申し込み期限：2026年10月14日 (水) 23:59
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【過去に開催した講座もアーカイブ配信中です】
【第１回】総論：対人援助職が法律を学ぶべき理由
チケット：無料
【第２回】乳幼児と法
チケット：3,500円
【第３回】教育領域と法
チケット：3,500円
【第4回】18歳成人・若者と法
チケット：3,500円
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◇お問い合せ
以下のいずれかにご連絡ください。
・お問い合せフォーム
・メールアドレス(担当者：MOSS事務局)
◇会社情報
株式会社MOSS